可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
自主防災組織とは、一般的には自分たちの地域は自分たちで守るとの自覚と連帯感に基づき自主的に結成される組織で、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害による被害を予防、あるいは軽減するための活動を行うとともに、災害時には初期消火、被災者の救出、救助、避難誘導、情報の収集等を行う非常に重要な役割を担う組織と言われております。
自主防災組織とは、一般的には自分たちの地域は自分たちで守るとの自覚と連帯感に基づき自主的に結成される組織で、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害による被害を予防、あるいは軽減するための活動を行うとともに、災害時には初期消火、被災者の救出、救助、避難誘導、情報の収集等を行う非常に重要な役割を担う組織と言われております。
マンホールトイレの整備は災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保でき、熊本地震でも被災者から清潔で使いやすいと好評でありました。今後、計画的に国の補助金を有効に活用して整備すべきではないかと考えます。当局の見解を伺います。 ○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
いざ、大地震が起きれば、誰もが被災者となることから、計画やマニュアルがうまく機能しないのではないかと危惧しています。 避難所係職員も例外なく被災者となり、職員自身、あるいはその家族がけがをしたり、最悪の事態も当然想定しておかなければなりません。 関市では、４年前の７月豪雨以降、大規模災害は起きておらず、地震に関して言えば、他の地域への応援を除けば、職員は災害対応を経験したことがないと思います。
被災者の方も、来ていただくボランティアの方も、安心して一刻も早い復旧に取り組めるような対策が必要になると思いますので、あらゆる場面を想定して検討していただければと思います。
基本理念は、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保の４点とされております。
ご質問のプッシュ型行政サービスの対象としましてですが、こちらは予防接種や児童手当等に関する手続案内、医療費助成の通知、災害時の被災者への情報提供、それから、先ほども少しおっしゃいましたが、今回のコロナ禍における特別給付金の給付などが挙げられると思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 12番 榛葉利広君。
先ほど教職員以外の方が９戸入居されているという報告がありましたが、その９戸に今の皆さん方、地域おこし協力隊員であったり、被災者の方が入ったりとか、そういうふうで利用活用されているということが分かります。 この数年間、教職員以外の方にも貸出しをされるなど、有効活用に取り組まれてきたということが分かりました。ありがとうございます。
引き続き体制整備が必要ですが、ここでは特に大規模災害で多数の被災者が避難をしなければならない場合の避難所の確保について質問します。 コロナ禍では、人と人との社会的距離を広く取ろうと呼びかけられています。いわゆるソーシャルディスタンス、これを考慮いたしますと、避難所に入ることのできる被災者の人数を制限する必要が生じます。避難所不足が発生すると思われます。関市の想定はどうなっているでしょうか。
同じく４項 災害救助費を95万円増額する補正は、被災者生活・住宅再建支援金支給事業に係るものであります。 10ページをお願いいたします。 ４款 衛生費、１項 保健衛生費を66万9,000円増額する補正は、みずなみ健康21推進事業などの減額の一方で、保健事務経費の増額によるものであります。 次の２項 清掃費を520万円増額する補正は、混合焼却施設管理経費の増額によるものであります。
19ページ、22番の災害見舞金は、８月・９月の雨により被災された２世帯への被災者生活住宅再建支援金 375万円で、滝呂町12丁目の山沿いと、滝呂町14丁目の川沿いの２世帯が対象です。財源は、県補助金が３分の２です。 24番の未熟児療育医療給付費は、未熟児療育医療給付費の予算不足が見込まれるため、 350万円を増額します。
暮らしとなりわいに大きな打撃を受け、困難を抱える被災者への本格的な支援強化が急がれます。 気象災害の激甚化が顕著になる中で、これから本格的な到来が想定される台風の警戒も怠ることはできません。 コロナ感染拡大の対策を講じることと併せて災害から国民の命と財産を守ることが重要になってきています。
土石流の起点付近にある盛土をめぐり、真相解明と責任の追及を目指す被災者の団体、被害者の会が、盛土の実態は建設残土、安全対策なく基準が守られず、盛土の流出は人災だとして、盛土の土地の所有者らを刑事告訴する方針を表明しました。今月末には損害賠償請求訴訟を提訴する準備も進めているということであります。
また、施設管理者からは、福祉避難所を指定避難所として公表すると、受入れを想定していない被災者の避難により福祉避難所としての対応に支障が生じる懸念があることから、指定避難所になることを望まないとの意見があり、福祉避難所の確保が進まないといった課題がございました。 これらの課題を受け、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されることになったものと認識をしております。
学生消防団員の状況につきましては、大規模災害が発生した際、市内大学において被災者支援を行うことを想定し、入団の依頼をしておりますが、なかなか厳しい状況であります。 今後の取り組みにつきましては、入団促進のため、学生消防団活動認証制度を広報紙や市ホームページなどの広報媒体を活用して情報発信に努めてまいります。 ○議長（糟谷玲子君） 市長室長 国枝篤志さん。
８目交通安全対策費、交通安全推進費214万8000円は、交通安全啓発や交通事故被災者に対する見舞金などでございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） ９目自治振興費２億1599万4000円のうち、学習等供用施設建設事業費4616万4000円は、大伊木町ふれあいセンターや長平集会場の老朽化に伴う改修工事などに係る経費です。
制定の背景と理由につきましては、空き家、空き室となっている市営住宅を移住希望者支援用住宅、配偶者からの暴力被害者や児童虐待の被害者等の救済、災害被災者の救済等の目的で有効に活用したいこと、また、このことは地方自治法に規定する行政財産の目的外使用に当たるため、使用料を徴収するには条例で規定する必要があるためとしております。
５節災害救助費補助金200万円は被災者生活・住宅再建支援事業、７節介護保険事業費補助金９万円は施設介護利用者の負担軽減に係る県補助金でございます。 ３目衛生費県補助金2908万1000円のうち、１節保健衛生費補助金1307万6000円は、健康増進事業や母子健康包括支援センター「クローバー」の運営などに対する県補助金でございます。
この制度創設により、要配慮者の避難すべき先が明らかになり、想定していない被災者等の避難がなくなるとともに、避難者数、受入対象者への支援内容、必要な物資の内容や数量の検討、さらに、必要な物資の備蓄、非常用発電機などの設備の準備などにも役立つものと考えられる。
いろいろな地震、いろいろな水害、ボランティアの人たちがどれだけ被災者を助けてきてくれたか、いろいろなところで現場では見ています。今こそこの接種事業についても、国民、市民が一丸となってウイルスとの闘いに挑むべきではないかというふうに思い、ボランティアが活躍する羽島市をイメージしましたが、ボランティアの登用、採用をどうお考えになっているか、お聞かせください。
追悼、献花に訪れた被災者は、生活も心も復興はまだまだこれからだと言います。 私たちがボランティアで行った支援活動は、イチゴ畑の泥出し、住宅の泥出し、仮設住宅の支援活動や救援物資の仕分、配達などでした。